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・「2007年度調査の世界50カ国潜在競争力ランキング」

 

日本経済研究所が作成した2007年度調査の世界50カ国潜在競争力ランキングによると、香港が総合で第１位となった。潜在競争力とは、今後約10年間にどれだけ一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を増加させることができるかを測定したものである。経済成長の結果ではなく、将来へ向けての競争力であり、ある国が今後競争力を付けていく素地があるかどうかに主眼を置いている。たとえば、教育水準が高いことや、インフラが整っていることは潜在競争力が高いことを意味する。項目別には「国際化」、「企業」、「教育」、「金融」、「政府」、「科学技術」、「インフラ」、「ＩＴ（情報技術」がある。香港は「教育」と「科学技術」を除けば全般的に順位が高く、「国際化」と「金融」が１位で、「企業」と「インフラ」が２位だった。「政府」や「ＩＴ（情報技術）」が前年に比べてやや低下した。しかしながら、2005年の調査から香港は総合ではトップを続けている。

 中国は、90年41位、2000年37位と順位を上げてきたが、2007年度調査では前年と変わらず35位だった。国際貿易が盛んであるという事実はあるが、沿海部の急速な発展と経済発展が遅れている内陸部の格差をあわせて中国全体の経済力を測っているため、結果的に総合順位では昨年と変わらなかった。　香港を含む中国では80年36位（中国のみで40位）、90年34位（同41位）、2000年33位（同37位）、2005年30位（35位）、2007年は34位である。 また、日本は2006年調査より1つ下げ、13位となった。「企業」や「ＩＴ」は改善したが、「政府」と「金融」が低下した。「政府」は構成指標である財政赤字が前年より拡大したこと、「金融」では総信用に占める民間信用の比率が本調査の定義変更によって低下したことによる。「科学技術」が2位、「企業」が4位であるが、他の項目はすべて10位以下だった。 なお、アジアではシンガポール2位、台湾17位、韓国20位、マレーシア26位、タイ36位、インドネシア45位、フィリッピン46位、インド47位、ベトナム49位、パキスタン50位という結果だった。 この調査は競争力の総合的な指標として、１人当たりのGDP額の増加額を取り上げている。ある期間の１人当たり資本が多く、生産性が高いほど、一人当たりの所得は増える。競争力のある国とは、効率よく国内・海外へ向けて商品やサービスを提供できる国であり、それを図る総合的な指標としては1人当たりの産出量が適切だと考えている。

 

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・「返還10年目の香港の成長」

香港が英国から中国に返還されて10年が過ぎた。返還前香港将来には悲観論が多く、
世界最大の英文ビジネス誌フォーチュンは95年に「香港の死」との特集を組んだほどだ。
返還直後アジア経済危機の嵐にもまれ経済は低迷し、正に香港の死は近付いたかに見えた。しかし持ち前の「七転び八起き」の精神と中国の成長に助けられ現在は経済が絶好調である。フォーチュン誌は今回「香港の死はなかった。我々が間違っていた」との記事を載せた。またニューズウィーク誌も7月2日号で「香港への再投資」とのタイトルで香港を特集した。記事には「香港上場市場はニューヨークのそれを上回った」、「香港はアジアのニューヨークになった」、「最良の時間がいまここに存在する」などのコメントが載せられている。
昨年ある日本の研究機関が発表した世界潜在的競争ランキングで香港は堂々1位。
また最近アメリカやイギリスの研究機関が発表した世界ビジネス自由ランキングなどでも香港が1位であるなど、香港は返還前よりも更にその世界のビジネス都市としての成長を遂げている。ただ良いことばかりではない。一番心配されるのが空気の汚染の問題である。
毎朝ＴＶや新聞は其の日の予想空気汚染度を伝えているほどだ。ニューズウィーク誌も多くの優秀な外国人人材がアジアで仕事をするところとして空気汚染の問題があるため香港ではなくシンガポールを選ぶ傾向が如実に成っていると報じている。政府はこの問題の対応がこれからも継続的に香港が成長できるかどうかの大問題であることを認識しはじめている。日本では世界における香港の高い評価が認識されておらず、中国ビジネスというと上海だとの認識が強い。上海はやはり中国内の都市であり限界があるが、中国の一部でありながら、中国ではない世界感覚の香港の日本での地位がもっと向上してよいはずだ。
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・「香港、大幅昇給傾向」

香港のある研究機関が発表した労働者のサラリーの上昇についての情報を7月11日香港の各メディアが伝えた。それによると、転職した人材は新しい職場で前職場でのサラリーの１０〜２０％高いサラリーをもらっており、また転職しない人材も前年より５％上昇したサラリーをもらっている。特に上昇が激しいのが金融・会計関連で会計士は転職により平均４０％もサラリーが上昇しているという。香港経済が好調で人手不足が発生しているためにこのような現象が起きているのだが、このサラリーの上昇は各企業の固定費の上昇を引き起こしている。報道によると全体の７２％の企業に固定費の大幅上昇が、１６％の企業に固定費の微増が起こっており、変わらない企業は１２％にすぎなかった。そのために一部の企業では業務の一部をシンガポールや中国内地へ移動させることを計画していると言う。またある新聞は近年の香港の空気汚染の深刻さが、家族の健康を考える香港のエクゼクティブのシンガポールへの転職を促したり、優秀な外国人人材が他の国へ流れる傾向を強めたりしており、空気汚染の解決がなされないと香港の経済発展に暗い影を落としかねないと警告している。また別の新聞は外国人への短期就労ビザを緩和するとともに、金融・会計関連の人材の育成に政府が力を入れるべきだとも指摘している。経済が好調であるとオフィスの賃貸料とともに人件費が上昇。其のコスト高が経済にブレーキをかける可能性がある。これからこの問題をどの様に回避していくのか不死鳥香港経済の動きに注目だ。
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